【大阪市/障害福祉事業】株式会社絆ホールディングス 障害福祉事業・フリースクール事業・その他運営
大阪にある就労継続支援A型事業所（4事業所）が今月末（2026年4月末）で閉鎖します
（NPO法人リアン、株式会社レーヴ、株式会社リベラーラ、株式会社JOB connectが運営しているリアン内本町、レーヴ、リベラーラ、Mirrimeの4事業所）
中小企業の障害者雇用の優良認定「もにす認定」を受けていた事業所（2025年3月に会社側から辞退があり3月23日付で認定取り消し）での約１５０億円の不正請求（大阪市は11,076,507,073円の返還を請求）により
大阪市からの指定取り消し（一番重い処分）を受けての閉所です。（ヤフーニュースにもなりました。）
指定取り消し処分の理由は、就労移行支援体制加算（一般企業に利用者が移行し、事業所が定着に向けた支援体制を構築していることで取得できる加算）を不正に請求していたこと。（具体的には下記2点）
１．自社雇用（絆HD独自の「36ヶ月プロジェクト」という取り組み）は定着の支援が事業所の支援計画プロセスの一部とみなされ、（一般就労）定着の支援とは評価できないというもの
２．過去3年間に算定した利用者を重複して算定対象にして請求したこと（市区町村長が例外と認めていない）こと
「36ヶ月プロジェクト」は一般就労ではなく、A型利用者に戻ることを前提（利用者を半年間、事業所のスタッフとして雇用したことを一般就労と呼んでいた）とした取り組みであったが、利用者は「一般就労になっても仕事の内容は変わらないかった」とのことである
（各事業所の不正請求の人数はリアン内本町272名、レーヴ240名、リベラーラ266名、Mirrime105名）
この手法は約5年前から始まっていて、「自習」や「好きな動画（アニメなど）を見る」などの「働く（労働）？」があったとの報道もあった（読売新聞社鈴木彪将氏の記事）
就労継続支援A型の事業はとても経営や支援が難しい事業と言われていますが、不正を行う事業所や支援の質低下があると感じることもあります（B型にも同じように感じることがあります）
これまでのA型利用者の大量解雇7292名（事業所の廃止にともなった解雇者）に続き、本件でも大量の離職者の支援がどうなっていくのか心配で、地域の他のA型や団体（や行政）の皆さまには協力しての支援体制構築をお願いしたいです
厚労省も大阪労働局に対し、４事業所に雇用されている障害者向けの再就職支援や失業給付手続等の「出張相談・説明会」、障害者本人や家族向けの「特別相談窓口」を指示しています
就労継続支援A型の事業はとても経営や支援が難しい事業と言われていますが、不正を行う一部の事業所や支援の質低下には非常に厳しい経営環境にも原因があると感じることもありますが（B型にも同じように感じることがあります）、利用者本位の運営をしないのでれば是非とも就労支援の業界から退場いただきたいと思うこともあります
全Aネットでは今回の件を重く見て声明文を出しています
厳しい経営環境にありながらも、しっかりと本質を捉えて事業の運営をしていきたいと思いました
