2025年12月13日（土）就労支援セミナーが松山（愛媛）にて開催された
「生産活動を強化する！２つのおさいふの意味」というテーマで開催され
第一部ではインサイトの関原深氏より「正しい就労支援会計のやり方」についての講演
第二部では厚労省の鈴木大樹氏より「行政説明（就労選択支援）」の講演があった
就労選択支援はB型の新規利用者に対してサービス提供が始まり、全国で800か所（R7.11月時点）の事業所がサービス提供を開始している
今後はA型を利用する場合でも新規は原則利用する必要があるサービスとなっているが事業所数はまだまだ足りない状況である
就労選択支援を実施しているかどうか（事業所数）は、全国規模で見た時には地域差がかなりあり、滋賀県ではスタートが来年以降になることが決まっている（行政が指定を安易には出さない方針）
これには、そもそも事業所の資格要件（書類が揃っていたり、就職者3年に3名以上など）をクリアするだけでなく、地域の資源を理解しているか、就労アセスメントができる能力を持っているかを指定権者（自治体）がしっかり見極める時間が取れるメリットもある
すでにサービス提供が始まっているが、B型（A型）の利用がありきの形骸化した制度にするためには、新規の事業所指定に時間を掛けてでも、しっかりやっていきたいとの厚労省（鈴木氏の想い）もあるようである
就労アセスメントについては今回の就労選択支援事業のためでなく障害者職業総合センター（NIVA）が就労アセスメントシートを示している（就労支援のためのアセスメントシート活用の手引｜障害者職業総合センター NIVR）
また厚労省の昨年度事業でも実施マニュアルを示したところである（000822241.pdf）
今後は、事例をまとめて活用できるようなことを考えているようであり、より良い「就労選択支援」事業所が増えていくことを願うばかりであるが
「本人の意思」「本人の想い」に主眼を置いて、事業所（B型など）が利用者を囲い込む（集める）ためのサービスになってしまわないようにして欲しいと切に願っている
私も障害福祉サービスを生業にして、経営している立場では「気持ち」（安定して利用者を獲得していきたい）は分からなくもないが、あまりに法人本位の事業者が多すぎているようにも思っている
「A型は厳しいし経営が難しい。儲からないからB型にしよう。（廃止して新規開所）」こんな言葉や話を何度も聞いている
「利用者にとって」「利用者のために」って建前ばかりが声高々に語る人の本音「安定経営」「儲かる」ってことを追求するなら、障害福祉を経営してほしくないなと
確かに安定させなければ職員の生活や事業所の継続性がなくなるので、一定は追求しなければいけないけれど、福祉事業は社会の公器なのだから「B型の方が儲かる」とか「B型の方が楽」みたいに言われてしまうたび悲しいなと思っています
A型の就労選択支援では、もっと「本人のチャレンジ」を応援できるような選択支援をしていきたいと思うけども、ここのわ淵野辺（はたらぼ株式会社）は出来たばかりなので、要件（３年以内に３名以上の就職者を輩出）が満たせていない
せめて良い事業所が増やせるように、地域の福祉畑を耕していく「サポート」ができないだろうかと思っています
