就労継続支援A型事業所にとって、大きな影響があると思われる障害者雇用率と雇用調整金、報奨金についての議論が厚労省の中でなされています
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan_480542_00006.html）の第7回会合（2025年6月25日）
就労継続支援は福祉サービスなので除外すべき（これは一般企業にはない訓練等給付を受けているので受けることは妥当ではないという意見）
A型は雇用契約のもと、障害者の雇用の場になっているので、報奨金や調整金をもらうことは全く問題もないし法（雇用促進法）の趣旨にも沿っている（これは昨今のA型事業所廃業の影響もあり、これ以上の締め付けを今の状況でするべきではないだろうという意見）
委員の方も専門家であり、様々な立場から意見を述べていることが伺えます
ここのわも団体所属している「全Aネット」では厚労省（雇用対策課と障害福祉課それぞれ）に対して、現状ではA型事業所を雇用率の対象から外すことはしないように。また一般企業への（利用者の）移行が促進されるよう要望をしています
就労継続支援は利用期限がないことから当初は、一般企業に移行できない障害者の「雇用の場」として大きな役割をになってきました。
来年には障害者雇用率がさらに上がりますし、今も障害者雇用数は上昇の一途を辿っています
日頃に支援をしている立場で個人的な意見を言わせていただくと、一般企業での雇用が進んでも、一定の障害者はA型のような場所が必要ではないかと思っています
また、一般企業ではできない「合理的配慮」が小規模のA型事業所のような労働の場では提供しやすいのではとも思います（大企業はどうしても社員全体のバランスをとらないといけないのではないか）
次期の報酬改定検討でも意見（報告）がされていましたが、A型事業所も良い事業所と、あまり良くない事業所の２極化がされています（インサイト株式会社の厚労省委託調査結果のとおり）
こらからも良い事業所が増えていくような報酬改定や制度の変更がされていくとよいと願っています
